借金、離婚、労働問題、刑事事件等、
個人の方が抱える問題の解決に向けて。
借金問題
借金を整理し、生活を立て直すサポートをします。
ローンの返済やクレジットカードでのショッピング、ギャンブルでの借り入れ負担でお悩みの方や、自己破産を考えている方は、大阪市西区にある太陽つかさ法律事務所にご相談ください。
債務整理までの流れ
1弁護士から債権者への通知
2生活の立て直し
3債務整理の手続き
債務整理の種類
1任意整理
借入金の支払いをストップし、生活費以外で、毎月一定額を借金の返済に充当することができるというケースのお客様におすすめしています。
お客様の代わりに弁護士が債権者と交渉を行い、毎月一定の金額を返済します。通常、約3年～5年後くらいの間に完済となる方法です。
2自己破産
借入金の支払を止めても、収入の大半が生活費に使われるなど、生活に余裕がないお客様には自己破産をおすすめしています。多くの場合が「免責決定」を受けられるため、その後は借金生活から解放されます。
3個人再生
裁判所の判断で、住宅ローン以外の負債の一定割合について免除を受け、残りの債務を原則3年（最長5年まで）にわたり分割払いをする方法です。
「過払い金」の回収について
債権者から過去の取引履歴を取り寄せ、試算した結果、過払い金が回収できると判明することがあります。返済が終わっている、終わっていないに関わらず、一度大阪市西区にある当事務所までご相談ください。
離婚問題
精神面・経済面で苦しむ貴女の離婚問題を1日でも早く解決するために。
離婚のご相談はお早めに
離婚には、お金の問題(慰謝料、養育費、財産分与等)、子供の親権、感情などが絡み、複雑化・長期化することもめずらしくありません。しかし、財産分与を有利に進め、新しい人生を1日でも早く切り開くためには、スピーディーかつスムーズな解決が望まれます。離婚を決意してから、あるいは夫婦関係が破たんしてしまってからではなく、離婚を考えた初期からご相談ください。
大阪市西区にある太陽つかさ法律事務所では、離婚のご相談を多くお受けしています。主婦の方、パート勤務の方など、経済面の不安がある方も離婚をあきらめたり、一人で悩んだりせず、まずはご相談されることをおすすめします。
離婚手続きの流れ
1相手方への通知
お客様から受けたご相談内容を元に離婚についての方針を決め、相手方に、当方の離婚手続きに向けた方針を記載した通知を出します。
2調停申立
家庭裁判所に調停離婚の申し立てを行います。離婚が決まるまでの生活を安定させるための「婚姻費用分担の調停申立」、親権や養育費、財産分与、慰謝料等の条件の要求を記載した「離婚調停申立」を同時に行います。
3調停成立後
調停離婚の成立後は、10日以内に離婚の届け出を行う、子供がいる場合は氏の変更の申し立て等の手続きを行います。いよいよ、新しい人生の再スタートを迎えます。
調停離婚が不成立になった場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を起こします。
慰謝料について
相手方の不貞行為(浮気)や暴力によって、精神的苦痛を受けたことに対して支払われる損害賠償金のことです。暴力や不貞行為などから生じる精神的苦痛に対する「個別慰謝料」と離婚そのものによる精神的苦痛に対する「離婚慰謝料」があります。
養育費について
子供が社会人になって自立するまでに必要な衣食住の費用、医療費、教育費、娯楽費を養育費といいます。
離婚が成立し、例えば子供が母親に引き取られた場合、父親にも法律上の親子関係が継続されます。養育費は、離婚の理由等に関わらず支払い義務が発生します。
労働問題
労働者に起こりうる問題に法律の専門家である弁護士がきめ細かく対処します。
企業等の雇用主と労働者の間には、さまざまな労働問題が生じます。
大阪市西区にある太陽つかさ法律事務所では、特に労働者が抱える労働問題解決をサポート。雇用主との交渉や、労働審判等の法的手続きまで承ります。
次のようなケースに該当する方は、一度ご相談ください。
- 突然解雇されたが、納得できる理由が思い当たらない。
- 給与、残業代、退職金が支払われない。
- 残業続きの夫が突然心筋梗塞で死亡した。
- 残業続きで悩み疲れ果てていた息子が自殺した。
- 些細なミスに対し、他の従業員の前で何十分にもわたって罵倒された。
- 上司からホテルに行こうなどのメールがしつこく送られてきて困っている。
一般労働事件
1解雇
労働契約法16条では「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当である」場合でなければ解雇は無効とされています。
解雇に納得がいかない場合、当事務所までご相談ください。解雇理由が就業規則の解雇事由に相当するかを検討します。その結果、解雇事由に相当しないケース、あるいは就業規則そのものが存在しないこともあります。
2給与や残業代の不払い
給料の不払いは、金額が比較的明確です。いっぽう、残業代不払は、試算の根拠となる残業時間の把握が必要です。残業時間を示すタイムカードがない場合、勤務先で得られる証拠（パソコンのログイン・ログアウト時間、勤務先施設への出入情報等）を保全する必要があります。
3示談交渉
お客様に代わり、弁護士が雇用主と示談交渉を行います。示談が成立しない場合、法的手続きをとります。
4法的手続
法的手続には、調停申立、労働審判手続申立、訴訟など複数の方法があります。それぞれの方法の特徴をお客様にご説明のうえ、最適な方法を検討します。
過労死・過労自殺事件
1労災認定を受ける
過労死、または過労自殺が疑われる場合、まずは労災認定を受けることが大切です。労災認定を受けると、遺族はさまざまな補償制度を受けられます。今後の生活や子供の養育に役立つはずです。
労災認定を申請した結果、拒否された場合は異議申立の手続を行います。労災の有無を訴訟によって判断してもらうケースもあります。
2損害賠償請求を行う
まず、示談交渉を行います。それでも解決しない場合は訴訟を起こし、裁判所の判断にゆだねます。
3労災申請のポイント
労災申請を行うお客様と、労災申請を受ける雇用主（企業）は、相反する立場にあります。そのうえ、労災認定に必要な資料や書類、情報は雇用主側に集中しており、その提供を得られるのが難しいのが現実です。
その対応策として、事前に証拠保全手続を行い、資料を確保します。労災認定を受けられるまでにはさまざまな作業がありますが、裏付けをとるためには欠かせない過程なのです。
パワハラ・セクハラ問題
パワハラ(パワーハラスメント)は「業務指導」、セクハラ(セクシャルハラスメント)は、「コミュニケーション」との明確な線引きが難しいケースがあります。そのため、加害者側には意識がない場合も多く、被害に苦しむ人が後を絶たないのが現状です。
パワハラやセクハラの被害に遭った場合、いつ、だれに何をされたかを書き留める、録音する、写真を撮る、証人をお願いするなどの証拠確保が大切です。また、毅然とした態度で企業側に対し、当該行為をやめるように申し入れを行います。毎日の仕事に支障が出る、申し入れをしづらい状況にあるといった理由で我慢せず、大阪市西区にある太陽つかさ法律事務所にご相談ください。お客様に代わり、企業側への内容証明郵便の送付や経営者との交渉を行います。それでも改善が見られない場合は、労働審判手続をいたします。
不動産問題
賃貸住宅の契約等、不動産に関するトラブルに対応します。
「賃貸住宅の退出時、家主から求められた原状回復の内容に納得がいかない」
「所有するアパートの入居者の滞納に困っている」
「不動産の購入について相談したい」
といった、個人の方が関わる不動産関連の問題にご対応いたします。
刑事事件
被疑者となったご本人とご家族を支えます。
万が一、刑事事件の被疑者(容疑者)となり、逮捕・勾留されてしまった場合、刑事弁護人として次のような活動を行い、ご本人やご家族をサポートします。
被疑者(容疑者)との面会
被疑者となった方と面会し、事実関係を確認します。今後の見通しについてもご説明させていただきます。
逮捕・勾留されている場合、警察署の留置所に面会に伺います。
起訴猶予に向けた弁護活動
例として、窃盗事件、傷害事件の場合、被害者との示談交渉、担当警察官および検察官との面談、証人からの事情聴取を行い、起訴猶予、あるいは不起訴に向けて弁護活動を行います。また、被疑者ご本人には、取調べを受ける際の注意事項をアドバイスします。
起訴後の刑の執行猶予に向けた弁護活動
起訴猶予や不起訴にならず、起訴された場合も、弁護活動を継続します。示談交渉を含め、刑の執行猶予、あるいは無罪に向けた活動、勾留されている場合は保釈に向けた活動を行います。
また、起訴後は起訴にかかる刑事記録を謄写し、被告人となった方と事実関係を確認したり、弁護方針を打合せたりします。さらに、証人の協力要請や裁判に提出する証拠の収集など多方面で活動します。
法廷(公判)では、最後に「弁論要旨」という被告人側の判決に向けた意見を陳述します。
判決後の対応
まず、裁判所で下された判決内容についてわかりやすくご説明いたします。万が一、判決が予想外のものであった場合、控訴するか否かの協議を行います。
